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さて、タレントさんに関する契約書について。
タレントさんがプロダクションに所属するにあたり交わす契約は、所属契約、タレント契約書、専属マネジメント契約書といったタイトルの契約になります。内容はどれもほとんど同じで、単にタイトルが違うだけだったりします。よって、あるタレントさんは所属契約という名目の契約をプロダクションと交わし、また別のあるタレントさんは、専属マネジメント契約書という名目の契約をプロダクションと交わしたりします。
どういった契約タイトルになるかは、そのプロダクションが持ち合わせている契約書のフォーマットによります。
で、今回の記事タイトルの件ですが、時折タレントさんとプロダクションとの契約において、なぜかタレントさんを労働者扱いとしているものが見受けられます。インターネット上に転がっている契約書サンプルでもそういった契約書をみることがあります。結論から申しますと、こうしたタレントさんを労働者扱いしている契約書は基本的には間違っております。
タレントさんは基本的には労働者ではなく、個人事業主です。ですので、毎年2月~3月にかけて確定申告を行います。よくタレントさんがイメージキャラクターとして確定申告をなされる姿をテレビ等で拝見したこともあるかもしれませんが、あれは個人事業主だから確定申告をするのです。労働者であればそのようなことをする必要はありません。
但し、まれに社員扱いでタレントさんを所属させているプロダクションもあります。そうした場合は、当然会社員とほぼ同様の扱いで、月給制だったり、福利厚生があったりします。しかし、通常のタレントさんは、歩合制で、福利厚生がないことがほとんどですので、やはり個人事業主なのです。よって、インターネット上に転がっている契約書サンプルを参考にする場合、そういった点に注意をした方がよいですね。
2014/11/12 タレント所属契約書 Comment(0)
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