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タレント所属契約書のタイトル
タレントがプロダクションに所属するにあたり交わす契約書ですが、そのタイトルは割りとマチマチです。大きくは、所属契約書か、専属マネジメント契約書のいずれかというパターンが多いですが、他にも、細かい違いですと登録契約書、タレント契約書、タレント専属契約書、専属契約書などありますね。
契約書のタイトルは、それ自体には基本的にはなんら効力はありませんので、別にどのような契約書タイトルでもよいのですが、できればその契約書の性質がぱっと分かる感じがよいですね。
そういう意味では、所属契約書が最もシンプルではあります。そのプロダクションに所属する際の契約書、という性質が一目みてぱっと分かるわけですから。あとは、専属マネジメント契約書もよいと思います。タレントがプロダクションに所属すると言うことは、その芸能活動に関するマネジメントを専属的にそのプロダクションに依頼するということですので、そういった性質が一言で表れているように思います。
ただ、マネジメントという言葉等は、タレントサイドからみると少し分かりづらい部分もありますので、タレントサイドにも配慮して最もシンプルな契約書タイトルにするならば、やはり所属契約書なのかもしれませんね。
但し、所属契約書というタイトルであっても、その所属するタレントの芸能活動に関するマネジメントを専属的にそのプロダクションに依頼するということがその契約の趣旨になりますので、内容的には専属マネジメント契約書と同じなのですけどね。このあたりはもはや好みの問題のレベルですので、所属契約書・専属マネジメント契約書のいずれとしてもなんら問題はないと考えます。
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インターネット上にあるタレント所属契約書について
インターネットで、タレントがプロダクションに所属する際の契約書を探したりしていると、いくつかサンプルが出てきますね。
最近は前よりも色々な契約書のサンプルが見つけられますので、ある意味そうしたサンプルのみでもタレント所属契約書を作り上げてしまうことも可能なのですが、あまり参考にならないような契約書サンプルもあります。特に、タレントを労働者として扱っているような契約書サンプルです。
前回の記事でも書きましたが、タレントは個人事業主であり、労働者ではありません。プロダクションとの間で雇用関係を発生させるのではなく、プロダクションの従業員になるわけではありません。あくまでタレントは一人の個人事業主として芸能活動を行い、プロダクションに所属すると言うことは、そうしたプロダクションにタレントの芸能活動に関するマネージメントをお願いする、ということになります。
よって、タレントがプロダクションに所属すると言うことは、プロダクションの従業員となるわけではないのです。そのあたりが根本的に間違っている契約書サンプルについては、間違いなく参考にしてはならないですね。
仮に契約書雛形を使用するにしても、タレント所属契約書の実績が豊富な弁護士や行政書士等から提供してもらう形がよいでしょう。しかし難しいですね。何が正しくて何が間違っているのかを判断するのは。契約書って、ぱっと見た感じではそれっぽく見えますので、間違った契約書サンプルでもそれっぽく見えてしまうというのはなんだかなと思います。
タレントさんは労働者ではない
さて、タレントさんに関する契約書について。
タレントさんがプロダクションに所属するにあたり交わす契約は、所属契約、タレント契約書、専属マネジメント契約書といったタイトルの契約になります。内容はどれもほとんど同じで、単にタイトルが違うだけだったりします。よって、あるタレントさんは所属契約という名目の契約をプロダクションと交わし、また別のあるタレントさんは、専属マネジメント契約書という名目の契約をプロダクションと交わしたりします。
どういった契約タイトルになるかは、そのプロダクションが持ち合わせている契約書のフォーマットによります。
で、今回の記事タイトルの件ですが、時折タレントさんとプロダクションとの契約において、なぜかタレントさんを労働者扱いとしているものが見受けられます。インターネット上に転がっている契約書サンプルでもそういった契約書をみることがあります。結論から申しますと、こうしたタレントさんを労働者扱いしている契約書は基本的には間違っております。
タレントさんは基本的には労働者ではなく、個人事業主です。ですので、毎年2月～3月にかけて確定申告を行います。よくタレントさんがイメージキャラクターとして確定申告をなされる姿をテレビ等で拝見したこともあるかもしれませんが、あれは個人事業主だから確定申告をするのです。労働者であればそのようなことをする必要はありません。
但し、まれに社員扱いでタレントさんを所属させているプロダクションもあります。そうした場合は、当然会社員とほぼ同様の扱いで、月給制だったり、福利厚生があったりします。しかし、通常のタレントさんは、歩合制で、福利厚生がないことがほとんどですので、やはり個人事業主なのです。よって、インターネット上に転がっている契約書サンプルを参考にする場合、そういった点に注意をした方がよいですね。